労働相談するなら国と民間の相談所
働いていると解雇や雇止め、意味の分からない賃金の引き下げや配置転換などあらゆる分野の悩みが生じることがあります。
この場合は各都道府県にある厚生労働省が認可した総合労働相談コーナーへ労働相談してみてはいかがでしょう。
ここの特徴は職場のトラブル相談以外にも、問題が解決するための情報の提供をワンストップで行っていることです。
また労働者と事業者のどちらにも対応していて、学生や就活生からの相談も引き受けています。
なお労働相談は無料で予約不要、秘密厳守となっています。
連合に届く労働相談の中で多いのはパートやアルバイト、契約や派遣社員の労働者から、「有給休暇取得は正社員と正職員だけに認められているものなのか」という相談です。
この件に関しては一定の条件さえ満たしていれば、名称や働き方に違いがあっても有給休暇は与えられることになっています。
一定の条件とは継続して６ヶ月間勤務していることや、定められた所定労働日の８割以上の出勤率があることです。
ただパート労働者に与えられる有給休暇の場合は、週当たりの労働日数と勤務年数で違いがあります。